電気自動車の自動車税はいくら？2026年最新の減税と2年目の真相

脱炭素化の波に乗って各自動車メーカーが新型モデルを相次いで市場へ投入する2026年、電気自動車（EV）への乗り換えを現実的な選択肢として検討するドライバーが急増しています。しかし、購入検討時に真っ先に気になるのが「維持費の中でも大きな割合を占める自動車税は、ガソリン車と比べてどれくらい安くなるのか」という疑問です。

「EVは税金面で優遇されている」という認識は広く知られていますが、実は初年度・2年目・3年目以降で税額が大きく変動する点や、排気量を持たないEVならではの独特な課税基準が存在します。知っておくべき決定的な減税ルールと、購入後に多くの人が直面する「2年目以降のリアルな税額」を徹底解明します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：電気自動車の自動車税（種別割）は排気量ゼロのため「1リッター以下」の最低区分（年額25,000円）が適用され、登録翌年度はグリーン化特例により75%軽減の年額6,500円まで減税される。
• 要点2：新車購入時は自動車重量税がエコカー減税で全額免税（0円）、環境性能割も非課税になるが、自動車税の減税特例は購入翌年度の1回限りであり、2年目以降は本来の年額25,000円に戻る。
• 要点3：軽EVなら自動車税は翌年度2,700円（通常10,800円）まで下がるほか、国のCEV補助金や自治体の優遇税制を活用することで、トータルの初期費用・維持費を大幅に圧縮できる。

【2026年最新】電気自動車の自動車税はいくら？排気量なしの課税基準と決定的な減税ルール

普通自動車の自動車税（種別割）は、通常エンジンの「総排気量」に応じて税額が細かく区分されています。排気量が大きくなるほど高額になる仕組みですが、モーターとバッテリーのみで駆動する電気自動車には当然ながら排気量が存在しません。

そこで日本の現行税制では、自家用乗用車の種別割における電気自動車の課税基準を「総排気量1リットル以下」の最低区分に一律で位置付けています。2019年10月1日以降に初回新規登録された普通乗用車の場合、1リットル以下の基本標準税額は年額25,000円です。

排気量3.0リットル超の大型ガソリン車であれば年間50,000円以上の税金が課されることを考えると、車両サイズやモーター出力にかかわらず、テスラや日産アリアといった大型プレミアムEVであっても一律25,000円に据え置かれる点は、EVが持つ極めて強力なメリットといえます。

車両区分	排気量・規格	年額の標準税額（種別割）	グリーン化特例適用時（登録翌年度）
普通電気自動車（EV）	排気量なし	25,000円	6,500円（75%減税）
軽電気自動車（軽EV）	軽自動車規格	10,800円	2,700円（75%減税）
ガソリン普通車（小型）	1.0L超〜1.5L以下	30,500円	減税なし（通常額）
ガソリン普通車（中型）	1.5L超〜2.0L以下	36,000円	減税なし（通常額）
ガソリン軽自動車	660cc以下	10,800円	減税なし（通常額）

グリーン化特例で75%減税！購入翌年度にお得になる仕組みと「2年目以降」の金額の真相

電気自動車を購入したユーザーが「税金が驚くほど安い」と実感する最大の要因が、環境負荷の小さい車両を優遇する電気自動車のグリーン化特例です。排出ガスゼロのEVは最上位の優遇措置が適用され、新車登録の翌年度に納める自動車税が概ね75%軽減されます。

この減税措置により、普通EVの自動車税は25,000円から年間わずか6,500円にまで引き下げられます。日産サクラや三菱eKクロスEVをはじめとする軽自動車タイプのEVであれば、通常の軽自動車税（種別割）10,800円から75%減税され、納付額は年額2,700円という破格の安さになります。

ただし、ここで絶対に把握しておくべき注意点があります。それは、「グリーン化特例の75%減税が適用されるのは登録翌年度の1回限り」という事実です。

納付書が届いた際に「2年目以降に税金が高くなった」と誤解するオーナーが後を絶ちませんが、増税されたわけではなく、1回限りの特例期間が終了して本来のベース金額（普通EVなら年額25,000円、軽EVなら年額10,800円）に戻ったに過ぎません。2年目以降もガソリン車と比べれば十分に安価な設定ですが、初年度翌年の6,500円が永続するわけではない点には留意が必要です。

自動車重量税の免税から環境性能割の非課税まで｜EV購入時に受けられる税制優遇

電気自動車に対する優遇措置は、毎年春に支払う自動車税だけにとどまりません。車両の購入時や車検時に発生する諸税にも、圧倒的な優遇制度が設計されています。

まず、車両の重量に応じて課される自動車重量税においては、EVの自動車重量税はエコカー減税の対象として初回車検時を含めて全額免税（0円）となります。ガソリン車であれば車両重量に応じて購入時に数万円単位の重量税を前納しなければなりませんが、EVならこの負担が完全にカットされます。

さらに、以前の自動車取得税に代わって導入された「環境性能割」についても、排出ガスを出さない電気自動車は全グレードで非課税（0％）です。燃費性能の低いガソリン車では車両取得価額の1〜3％相当が課税される中、高価格帯になりがちなEVにおいて環境性能割がゼロになる恩恵は極めて大きくなります。

これら税制上の優遇措置に加え、国が交付するCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）や各自治体が実施する独自の上乗せ補助金を併用することで、初期購入時の実質的なコスト差は大幅に縮小します。

EVとガソリン車の維持費を徹底比較｜年間の税金・燃料代でどれだけ差がつくのか

実際に電気自動車を所有した場合、同等クラスのガソリン車と比べてトータルの維持費はどれほど変わるのでしょうか。車両本体価格だけでなく、毎年の税金とランニングコストを合算したシミュレーションを比較してみます。

比較項目（年間1万km走行想定）	コンパクトEV（普通車）	1.5L ガソリン普通車
自動車税（2年目以降の定額時）	25,000円	30,500円
自動車重量税（年換算）	0円（免税時）	約12,300円〜
環境性能割（購入時）	0円（非課税）	取得価額の1〜3%
年間のエネルギー代（電気代/ガソリン代）	約45,000円〜60,000円 （自宅普通充電中心）	約110,000円〜130,000円 （レギュラー175円換算）
エンジンオイル等の消耗品交換代	ほぼ不要（0円〜低廉）	約10,000円〜15,000円

税制優遇による年間数万円の節約はもちろんですが、自宅充電を活用した場合のエネルギーコスト差はガソリン車の約半分以下に抑えられます。オイル交換をはじめとするエンジン周りの定期メンテナンス費用も不要となるため、走行距離が伸びる人ほど年間維持費の差額は年を追うごとに広がっていきます。

【議論の行方】EVの普及に伴う「走行距離課税」の導入検討とこれまでの経緯

EVシフトが着実に進む一方で、中長期的な税制改正の焦点として議論が続いているのがEV走行距離課税の導入を巡る経緯です。

従来の自動車関連税制は、ガソリン価格に含まれる「揮発油税（ガソリン税）」や重量税が道路整備や維持管理の主要な財源を担ってきました。しかし、燃料を一切消費しないEVが増加するにつれ、道路財源の減少と「ガソリン車ユーザーとの税負担の公平性」が国会や財政審議会で繰り返し指摘されるようになっています。

走行した距離に応じて税を課す「走行距離課税」や充電インフラへの課税など複数の案が俎上に載せられていますが、地方在住者など日常的に長距離を走らざるを得ないユーザーからの反発や、EV普及を阻害しかねないという産業界の懸念も根強く存在します。現時点で直ちに全面導入されるスケジュールではありませんが、今後の税制抜本改革の行方には継続的な注視が必要です。

【電気自動車の自動車税】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中古の電気自動車を購入した場合でもグリーン化特例は受けられますか？
A1：原則として受けられません。グリーン化特例による75%減税は「初回新規登録の翌年度」に1度だけ適用される制度です。中古車として市場に出ているEVの多くは既に最初の登録翌年度を経過しているため、購入直後から通常の基準額（普通乗用車は年額25,000円、軽自動車は年額10,800円）が適用されます。

Q2：東京都など特定の自治体でさらに税金が免除されるというのは本当ですか？
A2：事実です。東京都をはじめとする一部の先進的な自治体では、ゼロエミッション車の普及を後押しするため、都独自の特例措置として「自動車税（種別割）の全額免除（5年間非課税）」といった強力な上乗せ減免を実施している例があります。お住まいの都道府県の税務事務所や公式ポータルサイトで最新の地域限定優遇を確認することをおすすめします。

Q3：プラグインハイブリッド車（PHEV）の自動車税はEVと同じ扱いになりますか？
A3：自動車税の扱いが異なります。PHEVは電気だけでなくガソリンエンジンも搭載しているため、自動車税（種別割）はEVの一律区分ではなく「搭載されているエンジンの総排気量」に基づいて計算されます。ただし、重量税のエコカー減税や環境性能割の非課税措置、グリーン化特例（おおむね75%軽減）についてはEVと同等の優遇が適用されます。

まとめ：2026年のEV選びは税制優遇と維持費のトータルコストで見極める

電気自動車の自動車税は、排気量ゼロの恩恵により普通車でも年額25,000円、購入翌年度はグリーン化特例で年額6,500円という圧倒的な低水準に抑えられています。重量税の全額免税や環境性能割の非課税も含め、初期保有コストにおける優位性はガソリン車を大きく引き離しています。

「2年目以降は特例が切れて本来の25,000円に戻る」というルールを正しく理解した上で、燃料代（充電代）の削減効果や各種補助金をトータルで試算することが、失敗しないEV選びの決定的なポイントになります。制度のメリットを最大限に活かし、スマートなカーライフ設計を進めてください。 （出典: 電気 自動車 自動車 税（Yahoo!ニュース））