選挙の供託金没収とは？返還ラインと計算方法・驚きの総額を徹底解説

選挙の開票速報を見ていると、当選や落選のニュースと並んでしばしば耳にするのが「供託金の没収」という言葉です。多額の現金を預けて選挙に挑んだものの、基準となる得票数に届かなければ、そのお金は一円も戻らずすべて国や自治体に没収されてしまいます。

国政選挙であれば数百万円、候補者が乱立した大型選挙では全体で1億円を超える供託金が没収されるケースも珍しくありません。なぜこのようなシビアな制度が存在するのか、没収を防ぐボーダーライン（没収点）は何票なのか、そして集まったお金の行方はどうなるのか。候補者が背負う資金リスクと制度の実態を分かりやすく掘り下げます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：供託金制度は売名や冷やかしによる無秩序な乱立を防ぐ目的で設けられ、一定得票数に達しないと全額没収される。
• 要点2：没収基準（返還ライン）は選挙種別ごとに異なり、衆院小選挙区や知事選では「有効投票総数の10分の1」がボーダーとなる。
• 要点3：日本の供託金額は諸外国に比べて圧倒的に高額であり、没収された資金は全額が国庫または地方自治体の歳入（一般財源）に組み入れられる。

【制度の基本】なぜ供託金は没収される？制度の目的と導入の背景

選挙に立候補する際、候補者や政党はあらかじめ法務局へ一定額の金銭などを預け入れる義務があります。これが「供託金制度」です。定められた得票数に達した場合は全額が返還されますが、基準を下回った場合は全額が没収される厳格なペナルティが科されます。

この仕組みが維持されている最大の目的と理由は「売名行為や冷やかし立候補の防止」にあります。もし誰でも完全無料で自由に立候補できるとなれば、自身のビジネスの宣伝、悪ふざけ、あるいは特定候補の当選を妨害する目的での大量乱立が起きかねません。投票用紙の印刷代やポスター掲示場の設営、開票作業には巨額の税金が投入されるため、真剣に当選を目指す意志と一定の支持を持つ者に絞り込む防壁として機能しています。

大正時代（1925年の普通選挙法制定時）に導入された歴史を持ち、有権者の貴重な一票が無秩序な乱立によって分散・混乱することを避けるための「選挙秩序の担保」という役割を果たし続けています。

【早見表つき】選挙ごとの供託金額一覧｜衆院選・参院選から地方議員選挙まで

立候補に必要な金額は、出馬する選挙の規模や役職によって法律（公職選挙法）で細かく定められています。国政選挙から身近な地方議会選挙まで、そのハードルは大きく異なります。

選挙の種類	立候補区分	供託金の金額
衆議院議員選挙	小選挙区	300万円
	比例代表（単独）	600万円（重複時は追加300万円）
参議院議員選挙	選挙区	300万円
	比例代表（名簿1人あたり）	600万円
都道府県知事選挙	ー	300万円
政令指定都市 市長選挙	ー	240万円
市区長選挙（一般）	ー	100万円
都道府県議会議員選挙	ー	60万円
政令市議会議員選挙	ー	50万円
一般市区議会議員選挙	ー	30万円
町村長選挙 / 町村議会議員選挙	町村長 / 町村議会	50万円 / 15万円

ご覧の通り、衆議院選挙の供託金は小選挙区で300万円、小選挙区と比例代表に重複立候補する場合は合計600万円が必要となります。参議院の全国比例でも1人あたり600万円を積む必要があり、政党が多くの候補者を擁立するだけでも数千万円から数億円規模の資金調達が求められる計算です。

【計算式】供託金没収点（ボーダーライン）の計算方法と有効投票総数の基準

預けたお金が無事に戻ってくるか、それとも没収されるかを分ける境界線を「供託金没収点」と呼びます。この基準は単に「有権者全体の数」ではなく、実際に投じられた無効票を除く「有効投票総数」をベースに算出されます。

代表的な選挙における没収ラインの計算式は以下の通りです。

• 衆議院（小選挙区）・知事選・市長選・町村長選：
  有効投票総数 × 1/10（10%）
• 都道府県議選・市区町村議選（大選挙区制）：
  （有効投票総数 ÷ 議員定数） × 1/10
• 参議院（選挙区）：
  （有効投票総数 ÷ 議員定数） × 1/8（12.5%）

例えば、ある小選挙区で有効投票総数が20万票だった場合、その10%である2万票が供託金返還条件のボーダーラインとなります。得票数が1万9,999票であれば、わずか1票足りないだけで300万円が即座に没収されます。首長選や小選挙区では「10%の壁」を突破できるかどうかが、陣営の財務面にとって死活問題となります。

【重複立候補の罠】比例代表の供託金没収ルールと政党が背負う巨額リスク

衆院選で多くの政党が活用する「小選挙区と比例代表の重複立候補」には、知られざる厳しい没収ルールが存在します。

重複立候補者は、小選挙区分の300万円と比例代表分の300万円、合わせて計600万円の供託金を預けて戦います。もし小選挙区で敗れても比例名簿の順位や「惜敗率」が高ければ比例復活当選が可能です。しかし、小選挙区での得票率が有効投票総数の10%（没収点）未満だった場合、比例復活の権利を完全に失います。

それだけではありません。小選挙区で没収ラインを割った候補者は、比例代表分の供託金300万円も連動して没収されるため、合計600万円が一度に消滅します。党勢が振るわず複数人がこの基準を割り込むと、政党本部は数千万円単位の資金を一瞬で失うことになり、選挙後の党運営に致命的な打撃を与えるリスクを常に孕んでいます。

【過去の衝撃記録】都知事選の没収総額は億超え？没収されたお金の使い道

過去の選挙で特に世間の注目を集めたのが、50人以上もの候補者が乱立した2024年東京都知事選挙です。この選挙では、上位2〜3名を除く極めて多くの候補者が有効投票総数の10%（約69万票）に届かず、記録的な人数の供託金が没収されました。

没収された供託金総額は1億5,000万円以上に達し、選挙関連のニュースで大きな話題となりました。では、この没収された巨額の資金は一体どこへ行き、何に使われているのでしょうか。

法的な結論として、国政選挙で没収された供託金は「国庫帰属（国の歳入）」となり、地方自治体の選挙で没収された分は「各自治体の歳入（一般財源）」に組み入れられます。「選挙管理委員会のボーナスになる」「開票スタッフに配られる」といった噂は完全な誤解です。一般会計の財源として、公共事業や福祉、教育など行政全体の予算の一部として使われます。

【世界との比較】「日本の供託金は高すぎる」批判と法改正を巡る議論

諸外国と比べたとき、日本の供託金制度の金額設定は「国際的に見て異常に高額である」という厳しい批判が長年続いています。

国名	下院（国会議員）立候補時の供託金目安
日本	300万〜600万円
イギリス	500ポンド（約10万円）
カナダ	制度廃止（違憲判決により撤廃）
アメリカ・フランス・ドイツ	原則なし（一定数の有権者署名などを要件化）

欧米主要国では、供託金が不要であるか、設定されていても数万円から十数万円程度に抑えられています。代わりに「一定数以上の有権者による推薦署名」を集めることを立候補要件とし、金銭的な障壁を設けない仕組みが主流です。

日本のように「300万円」もの大金を要求することは、「若者や資金力のない市民の被選挙権（憲法上の権利）を奪っている」との指摘が法学者や市民団体から相次いでいます。過去には違憲訴訟も提起されており、「売名防止の必要性は認めつつも、金額を引き下げるか署名方式を併用すべき」という議論は2026年現在も活発に行われています。

【供託金の没収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：没収された供託金はどのような手続きで回収されるのですか？
A1：選挙管理委員会が開票結果を確定させた後、没収基準に満たなかった候補者の供託金は、選管から法務局への通知を経て自動的に国庫または自治体の会計へ歳入処理されます。候補者が後から自腹で追加納付するのではなく、事前に預けた現金がそのまま回収される仕組みです。

Q2：供託金が無事に戻ってくる場合、いつ頃返還されますか？
A2：選挙終了後、選挙管理委員会から「供託原因消滅証明書」などの必要書類が交付されます。候補者側がこれを法務局に提出して還付請求を行えば、通常は開票から数週間から1〜2カ月程度で指定口座へ全額が振り込まれます。

Q3：無投票当選になった場合、供託金は没収されますか？
A3：没収されません。立候補者数が定数以内で無投票当選が決まった場合、投票自体が行われないため「没収点」の概念は適用されず、預けた供託金は全額無条件で返還されます。

まとめ：供託金制度の今後と有権者が知っておくべき視点

選挙の供託金没収は、無責任な立候補や売名から公正な選挙秩序を守るための強い抑止力として設計されています。一方で、その高すぎる金額設定は「政治参入の格差」を生む要因として国内外から疑問視されているのも事実です。

開票速報で当落を追うだけでなく、「どの候補者が没収ラインの10%を超えられたのか」「各陣営がどれほどの財政リスクを背負って戦っていたのか」という裏側に目を向けると、選挙という舞台の厳しさと日本の民主主義が抱える構造的な課題がより鮮明に見えてきます。 （出典: 供託 金 没収（Yahoo!ニュース））